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| 地球温暖化対策 － 社長の挑戦 － |
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 地球は太陽からのエネルギーで暖められます。暖められた地球からも熱が放出されていますが、二酸化炭素などの温室効果ガスがこの熱を吸収し、再び地表に戻しています。地球上では、このような熱の収支バランスによって人類が生きるのに適した環境が保たれています。 しかし近年、人類の産業活動が活発になるにつれ、温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量が急増したため、大気中の二酸化炭素濃度は増え続けています。濃度が上がると、温められた熱を宇宙空間に放出する運動が妨げられ、地球が温室バリアーで包まれた状態になり、地表の温度が必要以上に上がってしまいます。 以上が地球温暖化現象です。  |
| 主要な温室効果ガスの大気中濃度の変化 |
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| ■0年から2005年までの温室効果ガスの濃度 |
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| 地球温暖化への取組み | ||
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| ◆地球温暖化対策としての温室効果ガス削減目標達成のために、政府や特に排出量の多い産業界に より種々の取組みが行われています。 近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが大量に排出された結果、気温が上昇し始めています。地球温暖化により、海面の上昇、一部生物種の絶滅、マラリアなど熱帯性の感染症の発生範囲の拡大、内陸部での乾燥化及び 熱帯地域での台風、ハリケーン、サイクロンの発生増加、気候の変化及び病害虫の増加による穀物生産大幅減が予想されているのです。 それに対し、2005年2月、先進国から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標や、その達成方法などを定めた 「京都議定書」（下図①）が発効しました。 日本国内での－6％の温室効果ガス削減目標を達成するために、地球温暖化防止推進法の改正案成立や、特に排出量の多い 産業部門における対策として日本経済団体連合会による業種ごとの環境自主行動計画の公表など様々な取組が行われているのです。
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| 石油資源の状況 | |||
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| ◆原油価格は近年高騰しており、また石油をめぐる不安定な世界情勢を考慮すると、安定供給の確保と 効率的な使用が必須となっています。 2004年ごろから世界経済の回復、中国・インドなどの新興国台頭による需要増により原油価格は急上昇しました。2006年には一服したものの、ＯＰＥＣの減産傾向や中東情勢の不安定化、治安が回復しないナイジェリアの状況により、 再び相場は上昇しているのです。 石油は国際政治・経済の影響を受けやすい商品であり、1973年年秋の中東戦争に端を発した第一次石油危機を始めとして、1990年の湾岸戦争、2001年のアメリカ同時多発テロ、最近のイラク情勢、中国の需要拡大等、石油をめぐる世界情勢は不安定な状態であり、このことからも輸入依存の高い日本のエネルギー供給構造は非常に脆弱で、石油の安定供給の確保 及びその効率的な使用が必要であることを十分認識させられます。
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| 企業における環境意識の高まり | ||||||
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| ◆企業の環境に対する意識は年々高まりつつ有り、企業の設定している環境目標では、省エネ推進が63.5％と最も高く、ＣＯ2排出量削減が50.5％となっています。 環境省の2005年度調査によると、ISO14001を「既に認証を取得した（一部事業所での取得を含む）」と回答した企業の割合は、上場企業で76.6％、非上場企業で59.2％となっている。2005年度に比べて割合は微減しているが、取得社数では上場企業で929社、非上場企業875社であり、これは2004年度の897社、844社に比べて増加しています。
また、環境に関する取組みを実施していると回答した2,033社における、設定している環境に関する目標については、「省エネルギーの推進」と回答した企業等の割合が63.5％と最も高く、次いで、「産業廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進」58.6％、「オフィス廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進」56.1％、「印刷、コピー、事務用品等の削減」52.4％、「ＣＯ2排出量削減」50.5％ となっています。
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| CO2排出権、企業間の取引価格は１トン1,212円 | |
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| ◆日本経済新聞 2007/09/12 環境省は11日、国内企業が自主的に二酸化炭素（ＣＯ2）の 排出量を削減して過不足分を企業間で売買する「自主参加型 排出権取引制度」で、排出権取引の平均価格がＣＯ2、1トン当たり1,212円だったと発表した。2006年度に始まった同制度で 価格が公表されたのは初めて。企業に削減義務を課している 欧州連合（ＥＵ）の排出権取引価格は1トン3,000円程度で、 削減義務のない日本の取引は割安となった。 |
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